株式会社みなと水道サービス 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みなと水道サービス（以下「当社」といいます。）が提供する各種給排水・水回り関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの申込み、見積り依頼、作業依頼、その他本サービスの利用をもって、本規約に同意したものとみなされます。

1. 序文および規約への同意

本規約は、当社と本サービスを利用する個人または法人（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約の全文を確認し、これに同意した上で申込みを行うものとします。

当社は、法令に従い、必要に応じて見積書、作業同意書、注意事項、その他個別の条件を提示することがあります。これらは本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別条件に矛盾がある場合には、個別条件が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの主な内容は、以下のとおりです。

• 水漏れ修理
• 詰まり除去
• 蛇口・水栓金具交換
• トイレ修理・交換
• 給湯器まわりの配管工事
• 排水管洗浄
• キッチン・浴室・洗面所の配管メンテナンス

当社は、現場確認の結果、修理・交換・洗浄等の方法、使用部材、作業時間、費用、施工可否等を判断し、必要に応じて提案または見積りを行います。利用者は、建物の構造、設備の状態、経年劣化、隠れた不具合等により、当初の見積り内容から変更が生じる場合があることをあらかじめ了承するものとします。

当社は、以下を含むがこれらに限られない事項について、法令・安全上・技術上の理由から対応を制限またはお断りする場合があります。

• 法令または管理規約に違反する工事
• 著しく危険性が高い作業
• 部材の供給が困難な特殊機器・特殊部品を要する作業
• 建物管理者、所有者、近隣住民等の同意が必要な作業で、その同意が得られない場合

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時に、氏名、住所、連絡先、設備状況等について真実かつ正確な情報を提供すること
• 作業対象箇所の使用状況、漏水・詰まりの状況、過去の修理履歴、注意すべき点を事前に申告すること
• 作業に必要な範囲で、当社作業員が現場へ立ち入ることを許諾すること
• 電気、水道、ガス、排水、駐車スペース等、作業に必要な環境を可能な範囲で確保すること
• 貴重品、壊れやすい物品、精密機器等を事前に移動・保護すること
• 管理会社、大家、マンション管理組合、近隣住民等への必要な連絡・許可取得を行うこと
• 当社の安全指示、作業上の注意事項および使用後の注意事項に従うこと

利用者が前項に違反したことにより損害、追加費用、作業遅延、再訪問等が発生した場合、当社はその責任を負わず、必要に応じて追加費用を請求できるものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金は、原則として、見積書または作業前の口頭説明に基づき、作業内容、部材費、出張費、点検費、処分費、緊急対応費その他必要な費用を合算して定めます。利用者は、見積内容を確認し、同意した後に当社へ作業を依頼するものとします。

料金は、現地での状況確認により増減する場合があります。見積り時点では判明しない隠れた不具合、二次被害、追加部材の必要、法令上必要な対応等が判明した場合、当社は合理的な範囲で追加見積りを提示し、利用者の承諾を得た上で作業を継続します。

支払方法は、現金、銀行振込、その他当社が別途認める方法とします。支払時期は、原則として作業完了時または当社が指定する期日までとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払を遅滞した場合、当社は遅延損害金、督促費用、回収費用その他合理的な実費を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者は、作業開始前であれば、当社に連絡することにより、予約のキャンセルまたは日時変更を申し出ることができます。ただし、以下の場合には、キャンセル料または実費が発生することがあります。

• 資材の手配、特殊機材の準備、作業員の確保が完了している場合
• 当社が現地へ出動済み、または現地到着後にキャンセルがなされた場合
• 利用者都合により作業が実施できない場合
• 緊急対応枠を確保していた場合

作業開始後、利用者都合による中止または変更があった場合、当社は、着手済み作業分、使用済み部材、出張費、撤去・復旧費その他の実費を請求できるものとします。

原則として、役務提供の性質上、作業完了後の返金は行いません。ただし、当社の故意または重大な過失により本サービスに重大な瑕疵があると客観的に認められる場合は、法令に従い、修補、再作業、減額、返金等の適切な措置を協議します。

部材商品については、開封済み、使用済み、受注発注品、衛生上再利用できない品目等は、返品・交換をお受けできない場合があります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって作業を行います。ただし、以下の事由に起因して生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

• 利用者の指示、申告漏れ、誤情報、または不適切な使用
• 経年劣化、腐食、老朽化、隠れた瑕疵、構造上の問題
• 地震、台風、洪水、落雷、火災、停電等の不可抗力
• 管理会社、第三者、近隣住民、設備メーカー等の行為または不作為
• 当社の管理外で発生した二次被害、拡大損害

当社が法令上責任を負う場合であっても、その賠償責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該個別契約において利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合、及び消費者契約法その他適用法令により制限できない場合はこの限りではありません。

当社は、修理対象設備の完全な旧状態への復元、間接損害、逸失利益、営業損失、機会損失、精神的損害について、法令上必要な場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

当社ウェブサイト、見積書、図面、写真、説明資料、施工手順書、ロゴ、商標、文章、画像、動画その他当社が提供する一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、配布、再利用、販売、公衆送信その他これに類する行為をしてはならないものとします。

当社が作成した見積書、提案書、図面等を利用者が第三者へ提供する場合、利用者は当社の権利を侵害しないよう適切に取り扱うものとします。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、作業履歴、設備情報その他の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令および当社の定めるプライバシー方針に従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、見積り、予約管理、作業実施およびアフター対応
• 問い合わせ対応、本人確認、連絡、通知
• 請求、決済、督促、債権管理
• サービス品質の向上、業務改善、事故防止
• 法令に基づく対応、紛争対応、権利保護

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、その他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が業務遂行上必要な範囲で、作業記録として現場写真を取得することがあることを了承するものとします。これらは、事故防止、保証確認、再発防止、品質管理の目的で適切に管理されます。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、通信障害、疫病、交通機関の乱れ、法令改正、行政指導、ストライキ、資材供給の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、変更、中止された場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力により作業日程の変更が必要となった場合、当社は合理的な範囲で代替日程の調整に努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、社会情勢の変化、サービス内容の改定、業務運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールによる通知、その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとします。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する日本国内の地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社みなと水道サービス
• 住所：〒230-0052 神奈川県横浜市鶴見区生麦3丁目16-12 みなと水道サービス 2F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 45-521-7843

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令上許される範囲で、当初の趣旨および経済的目的に最も近い有効な内容に修正されるものとします。

以上